利用規約

以下の「利用規約」には、Ledesone(読み:レデソン 以下「当事務所」といいます)が運営する「レデナビ」をご利用いただくにあたり、お客様に遵守していただければならない事項及び、当事務所とお客様の権利義務関係が定められています。本サービスをご利用いただくには、本規約の全てに同意していただく必要があります。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定める通りとします。

(1)「本規約」とは、「レデナビ利用規約」をいいます。
(2)「その他の規定」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する規定をいいます。
(3)「本サービス」とは、当事務所が運営する「レデナビ」を称するサービス(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます)をいいます。
(4)「ユーザー」とは、本サービスを利用する全ての者をいいます。
(5)「登録ユーザー」とは、第4条に定める登録手続きを経て、本サービスを利用する者をいいます
(6)「利用希望者」とは、登録ユーザーとして本サービスを利用することを希望する者をいいます。
(7)「登録事項」とは、利用希望者が本サービスの利用申込の際に登録する当事務所所定の情報をいいます。
(8)「本サイト」とは、本サービスに関して当事務所が運営するウェブサイトをいいます。
(9)「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
(10)「送信情報」とは、ユーザーが本サービスを利用して当事務所、他のユーザー又は第三者に送信したテキスト、イラスト、画像、音楽、動画その他当事務所所定の情報(これをもとに本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます)をいいます。
(11)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、パブリシティ権、その他一切の財産的又は人格的権利をいいます。

第2条(適用範囲)

1.本規約は、当事務所とユーザーとに適用されます。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
2.当事務所は、本サイト上に、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条(本サービスの内容等)

1.ユーザーは、本規約で認められた範囲で、当事務所の定める方法に従い、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとします。
2.本サービスの内容は、本サイト上に定めるものとします。
3.ユーザーは、自らの責任と費用において利用環境を整備します。
4.当事務所は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当事務所から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当事務所は、ユーザーに対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1)本サービスの利用に起因して、利用環境に不具合や障害が生じないこと
(2)本サービスが正確かつ完全であること
(3)本サービスが永続的に稼働すること
(4)本サービスがユーザーの特定の目的に適合し、有用であること
(5)本サービスがユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
5.当事務所が本サービスにおいて取り扱う第三者が提供するサービス・商品、第三者が運営するウェブサイト、その他第三者による投稿等(併せて以下「第三者提供サービス等」といいます)がある場合、ユーザーは、第三者提供サービス等について当該第三者が掲げる提供条件、利用規約等に従うものとし、当事務所は第三者提供サービス等に対し何らの推奨や保証を行うものではなく一切責任を負いません。

第4条(登録及び退会)

1.利用希望者は、本規約の内容に同意した上で、当事務所所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、登録事項が全て正確であることを保証します。
2.当事務所は、当事務所所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨通知します。当該通知で定められた時点より、利用希望者は登録ユーザーとして登録されます。
3.当事務所は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当事務所が判断した場合は、利用希望者の登録を認めないことができます。なお、当事務所は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)当事務所所定の方法によらず登録の申込を行った場合
(2)登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)本規約に違反するおそれがあると当事務所が判断した場合
(4)過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当事務所が判断した場合
(5)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
(6)その他当事務所が登録を妥当でないと判断した場合
4.登録ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当事務所所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって登録ユーザーが損害を被ったとしても、当事務所は一切責任を負いません。
5.登録ユーザーは、当事務所所定の方法により、退会することができるものとします。

第5条(利用料金)

本サービスの利用料金は、無料とします。ただし、当事務所の裁量で、ユーザーへの事前の通知により本サービスの全部又は一部を有料化することがあります。

第6条(権利帰属)

1.本サービスに関する知的財産権等は、全て当事務所又は、当事務所がライセンスを得た権利者である第三者に帰属します。
2.本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当事務所の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。ユーザーは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
3.ユーザーは、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラその他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第7条(送信情報)

1.ユーザーは、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当事務所、他のユーザー又は第三者の権利を侵害しないこと又は侵害するおそれがないことを保証します。当事務所は、送信情報が他のユーザー又は第三者の権利を侵害しないこと又は侵害するおそれがないことを一切保証するものではなく、送信情報により生じた損害等について何らの責任を負いません。
2.ユーザーは、当事務所と別段の合意をした場合を除き、送信情報にかかる知的財産権等を、送信後も引き続き保有し、当事務所がかかる権利を取得することはありません。ただし、ユーザーは、本サービスの利用により、当事務所に対し、送信情報を利用する権利(営利目的の有無を問わず、複製、上演、演奏、上映、公衆送信及びそのために必要な送信可能化、公衆伝達、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、(当事務所が事業目的上必要とみなす範囲で)改変する権利を含みます。また、これらの権利を第三者に再許諾する権利を含みます)を無償でかつ無期限に、地域の限定なく許諾したこととなり、当事務所はかかる利用権を取得します。この場合、ユーザーは、送信情報に関する著作者人格権を当事務所又は当事務所の指定する第三者による上記範囲での利用に対して行使しないことにも同意したこととなります。
3.当事務所は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることを鑑みて、ユーザーは、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってユーザーが被った損害について、当事務所は送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
4.当事務所は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当事務所が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります(以下「閲覧等」といいます)。なお、当事務所は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)ユーザーの同意を得たとき
(2)当事務所が閲覧等の同意を求める連絡をユーザーに行ってから7日以内に、当該ユーザーから回答がなかったとき
(3)裁判所、行政機関、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4)法律に従い閲覧等の義務を負うとき
(5)ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき
(6)ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7)本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
(8)上記各号に準じる必要性があるとき
5.当事務所は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当事務所が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます(以下「削除等」といいます)。当事務所は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。
(1)ユーザーの同意を得たとき
(2)当事務所が削除等の同意を求める連絡をユーザーに行ってから7日以内(法令の定めるところに従いこれより短い期限になる場合があります)に、当該ユーザーから回答がなかったとき
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4)法律に従い削除等の義務を負うとき
(5)ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき
(6)ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7)本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
(8)第11条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
(9)上記各号に準じる必要性があるとき
6.第4項及び前項にかかわらず、当事務所は、送信情報を監視する義務は負いません。

第8条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当事務所が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為
(2)犯罪に関連する行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(5)他のユーザー又は第三者を誹謗中傷したり、迷惑をかけたり、嫌悪感を与える行為又はそのおそれのある行為
(6)当事務所、他のユーザー又は第三者の知的財産権等、個人情報、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
(7)本サービスの目的に反する行為その他本サービスの運営・維持を妨げる行為
(8)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
(9)本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
(10)他のユーザー又は第三者になりすます行為
(11)第三者に本サービスを利用させる行為
(12)当事務所が事前に承諾しない形での宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為(宗教活動又は宗教団体もしくは政治団体等への勧誘行為を含みます)
(13)他のユーザーの情報を収集する行為
(14)当事務所が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが他のユーザー又は第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を、当事務所に送信する行為
(15)本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(16)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、右翼団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等の反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じとします)の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与し、又は反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与をする行為
(17)事実と大きく異なり、独断的・断定的な表現であると当事務所が判断する内容
(18)前各号の行為を直接又は間接に惹起又は容易にする行為
(19)その他、当事務所が不適切と判断する行為

第9条(登録抹消等)

1.当事務所は、登録ユーザーが以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当事務所が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの利用の一時停止又は登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。なお、当事務所は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)第4条第3項各号に該当することが判明した場合
(3)その他、当事務所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.当事務所は、前項に基づき当事務所が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.登録ユーザーが、誤って自己の登録情報を抹消してしまったことによって登録ユーザーが被った損害について、当事務所は登録事項及び送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

第10条(本サービスの変更、中断、終了)

1.当事務所は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによってユーザーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2.当事務所は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第12条(紛争処理及び損害賠償)

1.ユーザーは、本サービスの利用に関連して当事務所に損害を与えた場合、当事務所に対し、その損害を賠償するものとします。
2.ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその内容を当事務所に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当事務所に報告するものとします。当事務所は、当該クレーム又は紛争の解決につき、何らの協力、支援等も行わないこと、及び当事務所の裁量で、当事務所の防御のために必要な措置、対応をとる場合があることを、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。
3.当事務所が、ユーザーによる本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、ユーザーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当事務所に報告するとともに、当事務所が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。当事務所は、当該クレーム又は紛争の解決につき、何らの協力、支援等も行わないこと、及び当事務所の裁量で、当事務所の防御のために必要な措置、対応をとる場合があることを、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。
4.当事務所は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失によりユーザーに損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本規約における当事務所の免責規定は、当事務所に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
5.本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当事務所がユーザーに対して損害賠償義務を負う場合、当事務所に故意又は重過失がある場合を除き、賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益その他の特別の損害は含みません)ものとします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第12条(不可抗力等)

当事務所は、偶発的事故、通信障害・不正アクセス、その他当事務所の合理的な支配を超える事由等によってユーザーに生じたいかなる損害について一切責任を負いません。

第13条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して当事務所がユーザーに対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当事務所の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第14条(個人情報の取扱い)

当事務所は、個人情報を当事務所所定の「個人情報の取扱いについて」(本サービスサイトに掲載しています)に基づき、適切に取り扱うものとします。

第15条(本規約の変更)

1.当事務所は、その理由を問わず、本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、ユーザーはこれに同意します。
2.当事務所が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によってユーザーへ通知します。
3.本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4.ユーザーは本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する同意をしたものとみなされます。

第16条(連絡)

1.当事務所からユーザーへの連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サイトへの掲載等、当事務所が相当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、電子メールの送信又はインターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。
2.ユーザーから当事務所への連絡は、当事務所所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当事務所は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問合せについては、対応することができません。

第17条(権利義務の譲渡)

ユーザーは、当事務所の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第18条(完全合意)

本規約は、当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約にかかる当事者間の合意、表明及び了解に優先します。

第19条(分離可能性)

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定その他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第20条(準拠法)

本規約の準拠法は、日本法とします。

第21条(管轄)

本サービスに関連してユーザーと当事務所の間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(本規約の制定)

本規約は当事務所が必要と判断をした場合には、いつでも変更する事ができるものとします。




制定日:2019年11月15日